松山市議会議員 太田ゆきのぶBLOG

2020年05月

愛媛県の方針を受け、松山市の6月1日以降の対応方針が示されました。
 
(主なものを抜粋)

●松山城と道後温泉本館は6月18日まで休業延長。6月19日より営業再開。
 
●市有施設は感染防止対策を徹底の上、原則開館。
 
●イベント開催は、感染防止対策を徹底した上で、人数要件が以下の通り緩和。

屋内イベントは100人以内で、収容定員の50%以内。

屋外イベントは200人以内で、人と人の間隔を充分確保。

全国的な大規模イベントなどは引き続き自粛し、中止や延期など慎重対応を。
 
●県外への外出は注意を。(特に首都圏や北海道など)

(↓松山城の石垣です)
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今日は、公明党愛媛県本部のオンライン会議に参加。
石田政務調査会長(衆議院議員)、山本博司参議院議員も参加。

国の様々な支援策について説明を受けました。
各自治体において、確実に実行されるようしっかり取り組んでまいります。
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連日コロナ関係以外にも多くのご相談をいただいていますが、今日は特に危険な箇所のご相談でした。

水路のグレーチングが老朽化しグラグラに。歩行者がグレーチングを踏んだところ、グレーチングの後ろが跳ね上がり、後ろを歩いていた高齢者の方が転倒。救急車を呼ぶ事態になったとのこと。

早速、担当課に対策をお願いしました。

道路など、様々老朽化しているところはたくさんありますので、危険な箇所がありましたら、市へ連絡をお願いいたします。
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松山市の小中学校は、ようやく今日25日から完全再開です。
毎日の見守り活動も完全再開。子どもたちの安心安全のために、新たな気持ちで頑張ってまいります!
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〈今日の公明新聞より〉
政府、緊急給付を閣議決定
困窮学生に10万円 
43万人対象、「予備費」活用し迅速に 
2020/05/20 1面 
■非課税世帯は20万円

 政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、1人当たり10万円または20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定した。公明党が8日、他党に先駆けて萩生田光一文部科学相に提出した緊急提言に沿う内容となっている。


 対象は、国公私立の大学や短大、高専、専門学校の学生約43万人。大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれる。給付額は10万円で、住民税非課税世帯の学生は20万円が支給される。アルバイトの減少などで困窮する学生の修学断念を防ぐため、迅速に対応する必要があることから、2020年度第1次補正予算の予備費から必要な経費約530億円を充てる。

 支給は各学校で学生の申請を集約し、リストの提出を受けた日本学生支援機構が学生に給付金を振り込む形を取る。公明党の提案を受け、文科省は、日本学生支援機構の事務作業に困窮する学生をアルバイトとして雇用する方針だ。

 支給対象となる学生の要件は、①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている(原則として自宅外生)②アルバイト収入が50%以上減少③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用しているなど――を満たすこととしている。ただ、さまざまな個々の状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断してもらう」とした。

 公明党は、斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文科部会長(衆院議員)が8日、萩生田文科相を訪ね、予備費を活用して、大学院生を含む学生1人当たり10万円の現金給付を行うよう求める緊急提言を申し入れ、住民税非課税世帯の学生への上乗せや給付事務での学生のアルバイト雇用なども要請。萩生田文科相から「早急に対応したい」との返答を得ていた。

 この緊急提言を突破口に、政府や与野党で学生支援の具体策の検討が大きく進み、今回の閣議決定につながった。


新型コロナ治療薬の状況です。
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⭐️丁寧な支援を目指して

昨日は、松山市議会の臨時議会が開会。

ひとり親への応援金や個人事業主への家賃支援など新型コロナ対策への緊急対策が議決されました。
 
本会議は、感染予防のため席の間隔を開け、臨時席を設け、発言席にアクリル板を設置して開催。

各会派の代表が質疑に立ちました。
 
ひとり親世帯への5万円支援では、特に厳しい生活を余儀なくされている、“親に障がいがある”ひとり親世帯も含めるよう公明党として提案してもらいました。
 
実は、ひとり親を支援する「児童扶養手当」ですが、制度上の課題で「障害年金」を受給するひとり親には給付されません。
 
ご相談を受け、早速、国の動向を調査。

こうしたことは課題となっており、国でも改善の動きがあるとのこと。原稿を作成し、ぎりぎり質疑に入れてもらいました。
 
理事者よりは、改善への前向きな答弁をいただきました。
 
厳しい生活を強いられているひとり親世帯。

その中でも特に“親に障がいがある”ひとり親は、障がいを抱えながら家計を支え、子育てをしなければならず、経済面、生活面でさらに厳しい環境下にあります。

こうした皆様への救済漏れがあってはいけません。
 
まだまだ課題は山積ですが、今後もどこまでも寄り添った丁寧な支援を目指し努力してまいります。

松山市支援策一覧は下記より

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検察官の定年延長問題。
我が党の伊佐衆議院議員のブログがわかりやすい。SNS等で批判している人うちこの問題を正確に理解している人はどれだけいるのだろう。わからない中、イメージを作り上げて批判している人が多いのではないだろうか。

野党でも、日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べており、明らかに悪いイメージへとあおっているとしか思えない。

(以下 伊佐衆議院議員のブログより転載)

1.法案で何をしようとしているか

 まず、そもそも今回の法案で何をしようとしているか。それは、国家公務員の「定年の延長」です

民間でも、定年が65歳まで、あるいは70歳までと延長できるようになってきていますが、国家公務員は「60歳」が定年(省庁のトップである事務次官は62歳)です。今回の法律で、民間並みにこの定年を伸ばし、国家公務員も「65歳定年」にしようというのが、今回の法律です。

 しかし、検察官には「国家公務員法」ではなく、「検察庁法」という別の法律があります。これは、戦前には検察が裁判所に付置されていたことに由来しており、戦後の昭和22年の「検察庁法」が制定されて、ようやく現在の形となりました。この「検察庁法」によって、検察官の定年を「63歳」(検事総長は65歳)と定めています。それからはるか後、昭和56年に、国家公務員の定年が定められるわけですが、その際に検察官の定年の根拠は「検察庁法」のままでした。

 今回の法律では、検察官も他の国家公務員も定年を「65歳」としてあわせることになりますが、そのためには「国家公務員法」、「検察庁法」の両方を改正する必要があります。

 この法改正の内容は、急に出てきた話ではありません。2年近く前の平成308月、人事院の「意見の申出」で示された方針でした。黒川氏の定年が話題にのぼる、はるか前からの議論でした

2.三権分立

 「時に総理をも逮捕できる検察を、自由に任命できるようにするのはけしからん!」「三権分立の破壊行為だ!」とのご意見があります。わたしは、この意見には違和感があります。なぜなら、もともと検事総長の任命権は「内閣」にあるからです。ましてや、「三権分立」と結びつけるのは、ちょっと無理のある議論だと思います。

 あらためて申し上げるまでもなく、検察は「行政機関」です。司法でも立法でもなく、行政組織です。よって、検事長以上の任命を「内閣」が、それ以外の検察官を法務大臣が行うのは、もともと法律に定められたことです

 ちなみに、「三権分立」をしているはずの「司法」ですら、最高裁長官を指名するのは「内閣」で、最高裁判事も「内閣」が任命します。なぜかといえば、「三権分立」の趣旨は、「司法」「行政」「立法」がお互いに関与して、チェック・アンド・バランスを効かせるところにあります。あえて言えば、「司法」に対してすら「内閣」は人事に関与しています。ましてや、行政機関たる検察の人事に対して、「内閣」が人事を行うのに、大きな問題があるとは思えません

 なら、「検察官の公正性はどうやって確保しているんだ」、との疑問があるかもしれません。というのは、検察官は一般の行政機関とは異なります。それは総理をも逮捕できるという唯一の公訴提起機関という点であって、その職務には公正さが求められます。検察が準司法的性格を持つと言われる理由です。だからこそ、一般の行政官にはない身分保障があります。

 検察官の身分保障とは、本人の意思に反して「解任されない」ということです。検察庁法第25条に「前三条の場合(定年や体調不良)を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない」とあります。つまり、時の権力者を公訴した、あるいは公訴しようとしても、それを理由にクビにされることは決してありません。検察の公正さとは、「任命」のところではなく、「解任されない」ところで保つという仕組みになっています


3.解釈変更について

 「勤務延長制度」(国家公務員法第81条の3)という制度があります。

 これは何かというと、本当は定年の年齢になったけど、ある仕事の途中であって、ここでやめると「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」には、「一年を超えない範囲」で任命権者が延長させることができます。再度必要なら、あらためて延長できますが、それでも最長3年間までとなっています。この制度は今回の法改正の前から、すでに国家公務員法で規定されているもので、実際に各省庁の局長級や次官級に、たまに適用されている条文です。

 ここで、「解釈の変更」という話がでてきます。

 ある国会での質疑において、議員が「国家公務員法の定年60歳や、勤務延長制度というのは検察に適用されるのか?」と政府をただしました。これに対して政府は、「両方とも適用されない」と答弁しました。

 というのは、戦前からの経緯があり、検察の定年は「60歳」ではなく「検察庁法」に定める「63歳」であったこと。あとからできた「国家公務員法」には、定年制に加えて「勤務延長制度」を組み込んでいたが、検察官の定年は別の「検察庁法」が根拠だったので「勤務延長制度」の定めもなかったこと。これらが、「両方とも適用されない」と答弁した理由ですが、もしかすると国家公務員よりも定年がすでに3年長かったので、定年後も仕事を続けられる「勤務延長制度」については、深く考えないで良かったのかもしれません。

 しかし、状況がかわります。「年金接続」という問題が出てきました。

 公務員の共済年金と厚生年金が一元化され、公務員の年金の支給開始年齢も、会社員と同様に徐々に引き上げられています。最終的には支給開始は「65歳」からとなりますが、その途上にある現在では、支給開始年齢は「64歳」です。今回の法案が成立して施行され、検察官の定年も「65歳」となれば問題ありません。しかし、現在の検察官の定年は「63歳」です。つまり、64歳までの一年間、仕事もなく年金もないという状況が発生することとなりますしかも、一般の国家公務員では認められている「勤務延長制度」も「適用されない」こととなっています。今回、定年を「65歳」に合わせるのであれば、「勤務延長制度」も他の国家公務員同様、適用させることにしたらよいではないか、法務省はそう考えました。

 そこで、この「65歳」に定年延長する法案の提出を前提に、117日、法務省は内閣法制局や人事院と協議を始めます。その結果、検察官にも「勤務延長制度」を認めるよう「解釈変更」がなされ、131日に閣議決定されました。

 つまり、解釈変更の発端は、あくまで「年金接続問題」にありました


4.なぜクロでないと言えるか

 検察官に「勤務延長制度」が適用されるとなったとき、その最初の事例が黒川氏でした。定年の時期を考えると、タイミング的には仕方がなかったのかもしれませんが、これが彼のための制度ではないかとの疑惑をうむ結果となりました。本来なら定年のはずが、法解釈をまげて定年を延長し、「政権に都合の良い」黒川氏を検事総長にすえる。こうした推測をうむに至りました。

 任命権者たる「内閣」が、黒川氏を検事総長に任命したいのかどうかは、私は知りません。しかし説明した通り、検事総長の任命は「内閣」でできますが、解任はできませんよって、現職の検事総長である稲田氏がやめない限り、あるいは定年に達しない限りは、黒川氏が検事総長になることはありません。現職の稲田氏が定年に達するのは、来年2021813日です。稲田氏が定年まで頑張ろうと決意されれば、黒川氏の「勤務延長」の閣議決定は、少なくともあと2回(最長1年のため)は必要です。合理的に考えれば、これだけ注目されているなかで、同氏の定年を「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある」として、2回も閣議決定することは、相当ハードルが高いと思います。つまり、黒川氏が検事総長の最有力候補であったとしても、なれるかどうかは現職の稲田氏の決意次第です。よって、私は今回の法改正や解釈変更が、ある特別の意図をもってなされたとは、到底、思えません。

 さらに言えば、あまり知られていないようですが、検事総長は制度上、現職の検事が要件とはなっていません。つまり本気で政権が黒川氏を検事総長にしたければ、一度退官した黒川氏を再度、閣議決定で任命することは可能です。

 また、「コロナで大変な時を狙って、火事場泥棒だ」との声は、わたしは適当ではないと思います。なぜなら、申し上げたとおり定年延長の議論は2年前からであり、法案の閣議決定を行ったのは今年の131日。そのころ、緊急事態宣言を含めて、日本がこのような状況になっているとは誰も想像できなかったでしょう

 もちろん、「こんな大変な時にコロナと関係がない法案審議をするのか?」というご意見も理解できます。コロナから命と暮らしを守ることが、目下の最優先課題であることには間違いありません。しかし、我々の生活で解決すべき課題は、コロナだけではありません。この国会で審議をしなければ、保険料が上がってしまうものや、4月から適用させる税制もあれば、障がい者のためのバリアフリー、あるいは研究力ランキングのトップ10から陥落した日本の科学技術力強化など、他にも待ったなしの課題はたくさんあります。国会で何を議論し、どの法案を優先して取り組むかは、与野党で審議をして決めていくものです。国家公務員法改正による定年延長も、野党の皆様のご理解も得ながら、審議を進めていくことに越したことはありません。


5.今回の問題点

 では今回の法改正について、まったく問題がなかったのかと言えば、そうとは思いません。これまで説明をさせて頂いた通り、私自身は、今回の法改正そのものに問題があるとは思っていません。しかし、そうした疑義が呈される状況になっているということ自体、政府や政権与党である我々の責任であると思っています

 森友学園や加計学園、「桜を見る会」など、さまざまな疑惑が折り重なってきたのはなぜか。私自身、そこに違法性や国家的犯罪まではあるとは思っていません。しかし、少なからず長期政権の「ゆるみ」「おごり」が招いたものだと思っています。こうした状況を十分に踏まえたうえ、さまざまな意思決定には「李下に冠を正さず」との思いで、余計な誤解を生まないように慎重にも慎重を期すべきだと思います。

 政権与党だからといって、あるいは公明党だからといって、政府に遠慮する思いなど全くありません。立法府の一員として、政府の間違ったこと、ただすべきことはしっかりと物申していこうと思っています。

⭐️分散登校開始❗️

今日は久しぶりの見守り活動。松山市の小中学校では、昨日より分散登校が始まりました。

地元さくら小学校では、地域別に登校日を分けているため、我が地域は今日が分散登校の始まりです。

子どもたちの挨拶の声、登校する姿に近隣の住民の皆様も、気持ちが明るくなったと喜んでました。

子どもたちの未来のために、今日も一日がんばります!
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松山市の小中学校の再開に向けての発表がありました。
5月24日まで休業を延長した上で、休業期間中に分散登校を実施します。
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事業者支援の主な施策
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特別定額給付金の申し込みが始まります。くれぐれも詐欺にはご注意を❗️
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