2018年06月
6月29日金曜日。
近年、豪雨等による水害で多くの被害が毎年起こっています。国では、2020年度より小学校で水害の危険を学ぶ、水防教育の実施が予定されています。
私も昨年の議会で、こうした教育の重要性を訴え提案させていただき、松山市の小中学校では、既に今年度より水害の危険を学ぶ、防災教育がスタートしています。
子どもたちの命を守るため、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
<日本経済新聞の記事より>
洪水や豪雨の際、どう身を守るか――。国土交通省は地震への備えに比べて遅れている「水防教育」を充実させる。2020年度から全面実施される新学習指導要領で小学生への防災教育の強化はポイントの一つ。同省は地域の課題に合わせた指導計画を作るよう求め、カードゲームを使った教材など楽しく学べる工夫を取り入れる。
国交省が開発した防災カードゲームで遊ぶ小学生たち(6日、茨城県つくば市)
「水害の危険は離れた場所だけでなく、身近なところにあることを知ってください」。6月上旬、国交省の研究所職員、長屋和宏さんが茨城県つくば市立大曽根小学校の5年生の出前授業に出向いた。同校近くを流れる1級河川「桜川」を取り上げ、1986年に氾濫したことを説明した。
授業の後半は、同省が作った防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな?」が児童らの興味を高めた。洪水発生時の注意点を29枚のカードで表現したトランプの七並べに似たゲームだ。
「足下が見えない中歩くと」「マンホールや水路に気づかず」「落ちてしまうことがあるよ!」「家の周りが水に浸かる前に安全な場所に逃げよう!」。カードを並べると、こんな文章が出来上がった。授業を受けた藤木莉杏奈さん(10)は「大雨は怖いと思った。雨のときにはマンホールに近づかないように気を付けたい」と話した。
国交省は2017年6月、地方整備局や都道府県に対し、河川流域別に置く129の協議会にモデルとなる小学校を選び、地域に合わせた水防教育の指導計画を作るよう要請。新学習指導要領に基づく防災教育の強化を見据え、18年度中に域内の全校が計画を共有することを求めた。
国交省防災課の竹村雅樹課長補佐は「各校で水害への意識を高める授業を行い、子供を通じて地域の意識向上につなげてほしい」と話す。同省は15日、水害を想定した避難訓練のガイドブックを公表。授業以外でも水害への意識を高めてもらうことを狙う。
兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災教育学)は「必要な教材も地域で異なる。警報の種類から教えなければならず、指導内容が多い点も難しい」と指摘。「ハザードマップを使い、地域特有の危険性を把握させることが大切だ」と話している。