2017年05月
5月19日金曜日。今日は先月4月よりスタートしました、興居島にある体験滞在型交流施設"ハイムインゼルごごしま"を清水議員、伊予市の大野議員と共に視察しました。
この施設は、松山市の定住人口を増やすために、県内外の方の移住を促進するために整備された、農園付きのお試し移住施設です。
移住希望者に3年を限度に住んでいただき、農業体験、地域との交流活動を通じて、興居島また地域の魅力を体験していただき移住を促します。
ハイムインゼルとは、ドイツ語で「ふるさとの島」という意味です。既に8棟全ての入居が決まっています。1人でも多くの方が定住していただけることを期待したいと思います。
終了後は、がん条例専門部会の代表メンバーで県庁にて健康増進課長より、本県のがん罹患数について等勉強させていただきました。
午前中、がん条例について打ち合わせ、午後はJR松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会の総会に、都市企業委員会委員長代理として出席。夜は地域のミニ政治学習会をしました。
また、今日は障がい者施設で支援員をしている、広瀬さんが議会控室に来てくれました。今まで支援員をされていた施設では様々な課題があり、私も何度もご相談にのり応援させていただいていましたが、残念な結果に。
しかし、ただただ障がい者の皆様のためにと、真面目に取り組まれている気持ちが通じたのか、思いがけぬところから良い方へ向かい、利用者も支援員も新たなスタートができるとの喜びの報告に来ていただきました。
真面目に取り組んでいる方が、報われるために、そうした社会となるように、このことが私の議員として原点です。今後も徹して努力してまいります。
今日は、今週日曜に開催の、日本防災士会愛媛県支部設立総会の打ち合わせや準備、小学校での懇談、難聴者団体の皆様との打ち合わせ等で市内を巡回。
今日の愛媛新聞に、四国新幹線整備促進期成会が7月に結成との記事が掲載されていましたが、四国新幹線実現のためには、四国が団結して機運を盛り上げていくことが重要です。
四国新幹線ができれば四国の観光、経済が大きく伸びます。私も微力ながら、市民の皆さまの意識が盛り上がるよう努力してまいりたいと思います。昨年の9月議会で一般質問にも取り上げました。以下質問と答弁の内容です。ご覧ください。
<平成28年 9月定例会一般質問>
四国新幹線についてお伺いいたします。夢の超特急と呼ばれたゼロ系新幹線が走っていた東京新大阪間の東海道新幹線が開通したのは1964年、その後、山陽、東北、上越と開通し、新幹線の開通区間も平成42年の完成予定の新函館北斗から札幌間も含め31都道府県にまたがり、まさに新幹線は基礎的インフラになったと言われております。四国においては、山陽新幹線が岡山まで開通した翌年の1973年に一部調査が行われたものの、何も進展がないままになっています。こうした中、四国の鉄道高速化検討準備会が実施した基礎調査の結果が、昨年4月発表されました。瀬戸大橋を経由し、四国の県庁所在地を結ぶルートで新幹線を整備した場合、費用対効果、いわゆるB/Cにおいて1.03であることが示されました。この費用便益率B/Cが1.0以上であれば、社会全体にもたらされる効果が投資費用を上回るとされています。四国新幹線が整備された場合、例えば松山から新大阪までの所要時間は、現在特急しおかぜと新幹線のぞみでかかる時間3時間30分が1時間38分となり、112分も短縮できます。また、四国内においても松山高松間が現状2時間22分かかりますが、100分短縮の42分で行けるようになり、松山徳島間は現状3時間26分が1時間1分、松山高知間は現状3時間13分が54分で行けるようになります。四国内の県都所在地が約1時間で行き来できるようになります。交通インフラのスピード化は交流人口の拡大、観光の振興、地域経済の活性化につながります。これから本格的に人口減少社会に突入する四国を元気にしていくためにも、新幹線空白地帯である四国に新幹線の整備が不可欠ではないかと思います。四国最大の市である本市が先頭に立って四国新幹線実現に向け機運を醸成していくべきと考えますが、最後の質問として四国新幹線に対しての市長の認識、四国新幹線実現を目指しての市民の機運醸成についての御見解をお聞かせください。
(理事者答弁)
四国新幹線が実現すると、四国はもちろん、本州に向けたアクセスが飛躍的に向上し、ビジネスや観光、文化など多様な分野での交流促進に大きな効果があり、四国4県が一体となって自立的な発展を遂げ、他の広域ブロックとの連携が強化されますので、新幹線の導入は四国の将来にとって必要な社会資本であると考えています。また、市民の機運醸成については、四国4県が一丸となって機運を盛り上げることが重要です。そうした中、本市としても市長が会長を務める愛媛県鉄道高速化促進期成同盟会が中心となって、市長会や町村会、県商工会議所連合会とともに国やJR西日本、JR四国に対する要望を継続的に行っており、特に今年度は経済、観光、農林水産団体も加わった計16団体で要望活動を行い、オール愛媛でアピールすることで熱意を伝えてきたところでございます。また、県庁や市役所でのパネル展示を初め、鉄道の日ふれあい祭りでのPR、さらに四国の新幹線の実現を目指すシンポジウムや講演会などを開催し、広く啓発活動を行っていますので、今後においても四国新幹線の必要性や重要性を繰り返し啓発していくことで、市民や県民だけでなく、四国全体の機運醸成を図っていきたいと考えています。
今日の愛媛新聞に、四国新幹線整備促進期成会が7月に結成との記事が掲載されていましたが、四国新幹線実現のためには、四国が団結して機運を盛り上げていくことが重要です。
四国新幹線ができれば四国の観光、経済が大きく伸びます。私も微力ながら、市民の皆さまの意識が盛り上がるよう努力してまいりたいと思います。昨年の9月議会で一般質問にも取り上げました。以下質問と答弁の内容です。ご覧ください。
<平成28年 9月定例会一般質問>
四国新幹線についてお伺いいたします。夢の超特急と呼ばれたゼロ系新幹線が走っていた東京新大阪間の東海道新幹線が開通したのは1964年、その後、山陽、東北、上越と開通し、新幹線の開通区間も平成42年の完成予定の新函館北斗から札幌間も含め31都道府県にまたがり、まさに新幹線は基礎的インフラになったと言われております。四国においては、山陽新幹線が岡山まで開通した翌年の1973年に一部調査が行われたものの、何も進展がないままになっています。こうした中、四国の鉄道高速化検討準備会が実施した基礎調査の結果が、昨年4月発表されました。瀬戸大橋を経由し、四国の県庁所在地を結ぶルートで新幹線を整備した場合、費用対効果、いわゆるB/Cにおいて1.03であることが示されました。この費用便益率B/Cが1.0以上であれば、社会全体にもたらされる効果が投資費用を上回るとされています。四国新幹線が整備された場合、例えば松山から新大阪までの所要時間は、現在特急しおかぜと新幹線のぞみでかかる時間3時間30分が1時間38分となり、112分も短縮できます。また、四国内においても松山高松間が現状2時間22分かかりますが、100分短縮の42分で行けるようになり、松山徳島間は現状3時間26分が1時間1分、松山高知間は現状3時間13分が54分で行けるようになります。四国内の県都所在地が約1時間で行き来できるようになります。交通インフラのスピード化は交流人口の拡大、観光の振興、地域経済の活性化につながります。これから本格的に人口減少社会に突入する四国を元気にしていくためにも、新幹線空白地帯である四国に新幹線の整備が不可欠ではないかと思います。四国最大の市である本市が先頭に立って四国新幹線実現に向け機運を醸成していくべきと考えますが、最後の質問として四国新幹線に対しての市長の認識、四国新幹線実現を目指しての市民の機運醸成についての御見解をお聞かせください。
(理事者答弁)
四国新幹線が実現すると、四国はもちろん、本州に向けたアクセスが飛躍的に向上し、ビジネスや観光、文化など多様な分野での交流促進に大きな効果があり、四国4県が一体となって自立的な発展を遂げ、他の広域ブロックとの連携が強化されますので、新幹線の導入は四国の将来にとって必要な社会資本であると考えています。また、市民の機運醸成については、四国4県が一丸となって機運を盛り上げることが重要です。そうした中、本市としても市長が会長を務める愛媛県鉄道高速化促進期成同盟会が中心となって、市長会や町村会、県商工会議所連合会とともに国やJR西日本、JR四国に対する要望を継続的に行っており、特に今年度は経済、観光、農林水産団体も加わった計16団体で要望活動を行い、オール愛媛でアピールすることで熱意を伝えてきたところでございます。また、県庁や市役所でのパネル展示を初め、鉄道の日ふれあい祭りでのPR、さらに四国の新幹線の実現を目指すシンポジウムや講演会などを開催し、広く啓発活動を行っていますので、今後においても四国新幹線の必要性や重要性を繰り返し啓発していくことで、市民や県民だけでなく、四国全体の機運醸成を図っていきたいと考えています。
今日は企業訪問、研修会、議会事務など
🌟🌟「性犯罪・性暴力被害者のためワンストップ支援センター」の設置に向け、いよいよ動き出しました。
(※愛媛新聞記事参照)
国は各都道府県に最低1箇所の設置を進め、38都道府県は設置済みですが、愛媛県は未だ未設置の状況です。
この問題に真剣に取り組んでいる、女性弁護士さんと知り合ったのは今年の年始。別件で懇談している中で、この課題についての相談がありました。早速、県議に状況を調べていただきましたが進む気配は薄く、早速、上京し内閣府の担当課よりレクチャーを受けました。
少しでも後押しなればと、市議会3月議会での一般質問に取り上げました。その後、女性弁護士さんが関係者に呼びかけ、勉強会を立ち上げ毎月開催しています。
また、我が党の県議団、女性局に呼びかけ、県への要望会を企画し、清水女性局長を中心に女性局の皆様で、県民環境部長に要望していただきました。
こうした状況の中、ようやく動き出しました。一人の議員にできることは限られてますが、様々な方に協力いただき応援していただける環境をつくることで、どんなこともできることを学んだ数ヶ月でした。
早期にワンストップ支援センターの設置が進むよう、今後も全力を尽くしてまいりたいと思います。
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