2016年05月
今日は、人工内耳友の会[ACITA]愛媛支部の平成28年度定期総会にお招きいただき、来賓としてご挨拶させていただきました。
松山市では今年度より、人工内耳体外機スピーチプロセッサーの買い替え費用の助成として、30万円の支給が決定しました。
中核市は全国で47市、助成しているのは12市、その内10市は20万円の助成ですが、本市は30万円勝ち取ることができました。
中城支部長を初め、友の会愛媛支部の皆様のご努力の賜物です。
私も皆様の少しでもお力になれればと、この課題について、議会で2回取り上げ、会派の重点要望にも入れ市長に直接申し入れ、担当の課長にも粘り強く交渉してきました。
まだまだ課題はたくさんありますが、これからも福祉の公明党議員として、市民福祉の向上のために全力を尽くしてまいる決意です。
終了後は支援者へ挨拶。夜は支援者の通夜式に参列させていただきました。
今日は午前中、市民相談の処理、党務。午後からは挨拶まわりなど。夜は会合にて打ち合わせを行いました。
今日午前中、松山市役所本館11階の大会議室で「優先調達推進員」の説明会が、市役所各課より市職員の皆さま約100人が参加して開催されました。優先調達推進員は障がい者就労施設への発注できる仕事を発掘する役割を担います。
障がい者の雇用環境を守るため、国や地方公共団体などが、率先して優先的、積極的に仕事の発注をしたり、物品の購入などを障がい者の就労施設へ行なうことを定めた法律、『障害者優先調達推進法』が3年前に施行されました。
しかし、意識のある自治体とそうでない自治体の格差がかなり出てきました。また、自治体の中でも、意識のある部署とそうでない部署の格差も見えてきました。
昨年こうした課題について障がい者就労施設の代表よりご相談をいただきました。私は何とか法律が実効的に進む方法はないかと、就労施設代表からも情報をお聞きし、他市を訪問し、良い方法がないか調査しました。
そこで見つけたのが、優先調達推進員の配置です。各部署に優先調達推進員を配置し、積極的に障がい者就労施設へ発注できる仕事を探す取り組みです。先進市ではこの取り組みによって大きく発注額が伸びました。
障がいがある人が自立した生活を送るためには、経済基盤を確立することが大切です。そのために、障がい者の皆さまが働く就労施設の経営基盤が強化されるよう、仕事の受注が増えなければいけません。
私は昨年9月議会の一般質問でこの優先調達推進員の導入を提案させていただき、28年度実施が決まりました。
今日ははじめに、障がい福祉課の職員より優先調達推進法について説明、そして、IT関連の仕事の共同受注窓口である、えひめICTチャレンジド事業組合の川崎代表、障がい者支援施設ポッポ苑の渡邊施設長より、障がい者就労施設でどのような仕事ができるのか、分かりやすくご説明いただきました。
いよいよ優先調達推進員がスタートしました。障がい者就労施設への発注が伸びるよう期待したいと思います❗️
午後からは、愛媛県難病連絡協議会の幹事会に参加、様々な議題について協議しました。
今日はお世話になった方の葬儀告別式、通夜式に参列させていただきました。午前中、同僚議員のお母様の式、午後から地元地域の高齢クラブの方の式、夜は支援者の方の通夜式に参列。お別れはつらいものです。心よりご冥福をお祈りいたします。
また今日から公明党の公式ホームページの「地域の未来へ貢献する議員、党員」というコーナーの、"ネット発信で広がる共感"に紹介していただきました。
Local Report:https://www.komei.or.jp/report/p001_20.html
Local Report:https://www.komei.or.jp/report/p001_20.html
今日も早朝の街頭演説を実施。終了後は党務、市民相談など。街頭演説では、公明党の子育て政策、憲法に関しての考え方、防災についてお話しました。特に公明党は子育て政策には長年力を入れてきました。
※以下一部を紹介しますと、
※以下一部を紹介しますと、
<不妊治療の助成を拡充>
〇公明党はこれまで、妊産婦健診の無料化を14回まで拡大、出産育児一時金を42万円まで拡充することを実現してきました。さらに、男女問わず不妊に悩む方々からの切実な声に耳を傾け、子どもを持ちたいという皆様の気持ちに寄り添いながら、政府と粘り強く交渉。平成27年度補正予算より不妊治療の助成金が初回15万円から30万円に拡充されました。また、あらたに男性不妊治療にも15万円が助成されます。
<幼児教育の無償化の推進等>
〇幼児教育の無償化も推進しています。平成28年度予算で、保育所等を利用する多子世帯の保護者負担軽減策として、年収360万円未満の多子世帯においてこれまで小学校3年生までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料の無償化を実現しました。
〇また、ひとり親世帯等の保護者負担軽減策として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約270万円から360万円未満の世帯は第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料の無償化を実現しました。
〇加えて、児童扶養手当を拡充し、これまで月額5,000円だった第2子加算額を最大1万円に、月額一人当たり3,000円だった第3子以降加算額を最大6,000円に、それぞれ倍増しました。
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