2016年04月
今日はパーキンソン病友の会愛媛県支部の役員会を開催。11月3日に開催が決まった中四国ブロック交流会などについて協議しました。友と会の皆さまのために尽くしてまいりたいと思います。
また、今日の公明新聞全国版に松山市の人工内耳買い替え費用助成についての記事を掲載していただきました。本市と同じ中核市は全国で45市あり、こうした助成をしているのは12市で、その内10市は20万円の助成でしたが、本市は30万円の助成を勝ち取ることができました。補聴器等で対応できない、重度の聴覚障がいがある人工内耳装用者の方が経済的負担がある状況でした。愛媛県内の市においても助成が広がりつつあります。全国でも広がることを期待したいと思います。
今日は松山市民会館の能舞台で開催しています、能楽師越賀隆之先生が主催する能楽の会「愛媛隆声会」の春の会に参加しました。吉野天人の独吟、熊野の仕舞を舞いました。松山はかつて能楽が盛んな地域であり、地元町内で開催されている、子供能楽教室に貢献できたらと思い始めた能楽ですが、今日は2回めの舞台となりました。
また、私が事務局長としてお手伝いさせていただいている、ひきこもりの支援団体である「KHJ愛媛県こまどりの会」の武田会長が、今日の地元有力紙愛媛新聞のキーパーソンというコーナーに掲載していただきました。こまどりの会もちょうど10周年です。一層の決意でひきこもり支援に全力を尽くしてまいりたいと思います。
今日は38.6度の熱があり、体調不良のため病院へ。幸いインフルエンザでなくて良かったです。認定こども園でのご相談や打ち合わせ等は延期していただき、終日自宅で市民相談の処理や、事務処理をしました。
また、今日の公明新聞に沖縄県の手話言語条例策定の記事が掲載されていましたが、今全国で47の自治体が条例を策定しています。手話の理解や普及促進のため条例は重要です。私も3月議会で手話言語条例、手話の普及等について質問しました。条例はまだ難しい状況ですが、市職員向けの学習や地域で聴覚障がいの皆様に関わることが多い防災士、民生児童委員に手話の学習をしていく答弁をいただきました。手話の普及理解が進んでいくよう今後も取り組んでまいりたいと思います。
今日は東京から松山市に移動後、党務、市民相談の対応、調査、報告等で、市内6カ所を訪問しました。
また、今日の公明新聞にヘイトスピーチ(在日韓国人等への憎悪表現)対策のための自民党公明党のワーキングチームの法案取りまとめの記事が掲載されていました。私も昨年ご相談をいただき、市議会の一般質問にも取り上げ、対策の重要性を訴えました。早期に法律が成立し、対策が進むよう期待したいと思います。
今日の一句
お花見や マナー悪しきに 泣く桜
今日は朝の街頭演説で出発。その後、清水議員、長野議員、山瀬議員と東京都議会へ。元東京都副知事で、明治大学公共政策大学院教授青山やすし氏の講師による研修会「災害と地方議員の役割」ならびに、日本防災士会地方議員連絡会設立総会に参加しました。南海トラフ巨大地震の脅威も高まる中、地域防災力の向上に役立ちたいと、一昨年4人で防災士の資格を取得しました。大規模災害においては、自助共助の地域防災力が何より重要です。防災士は地域の防災リーダーとして地域防災力向上の牽引役にならなければいけません。今回はその使命感から防災士としての能力を向上させたいと4人で研修会に参加しました。地域防災力の向上ため各自が一層の努力を尽くしていきたいと思います。
★新年度より松山市で
「優先調達推進員」が配置されます
障がい者の雇用環境を守るため、国や地方公共団体などが、率先して優先的、積極的に仕事の発注をしたり、物品の購入などを障がい者の就労施設へ行なうことを定めた法律、『障害者優先調達推進法』が3年前に施行されました。
しかし、意識のある自治体とそうでない自治体の格差がかなりでてきました。また、自治体の中でも、意識のある部署とそうでない部署の格差も見えてきました。
一昨年こうした課題について障がい者就労施設の方よりご相談をいただきました。私は何とか法律が実効的に進む方法はないかと、他市を調べ訪問し、良い方法がないか探しました。そこで見つけたのが、優先調達推進員の配置です。各部署に優先調達推進員を配置し、積極的に障がい者就労施設へ発注できる仕事を探す取り組みです。先進市ではこの取り組みによって大きく発注額が伸びました。
障がいがある人が自立した生活を送るためには、経済基盤を確立することが大切です。そのために、障がい者の皆さまが働く就労施設の経営基盤を強化することが重要あります。私は昨年9月議会の一般質問でこの優先調達推進員の導入を提案させていただきました。そして、28年度より推進員の配置が決まりました。今後発注額が伸びることを期待したいと思います。
27年9月の愛媛新聞記事
27年9月公明新聞記事
「優先調達推進員」が配置されます
障がい者の雇用環境を守るため、国や地方公共団体などが、率先して優先的、積極的に仕事の発注をしたり、物品の購入などを障がい者の就労施設へ行なうことを定めた法律、『障害者優先調達推進法』が3年前に施行されました。
しかし、意識のある自治体とそうでない自治体の格差がかなりでてきました。また、自治体の中でも、意識のある部署とそうでない部署の格差も見えてきました。
一昨年こうした課題について障がい者就労施設の方よりご相談をいただきました。私は何とか法律が実効的に進む方法はないかと、他市を調べ訪問し、良い方法がないか探しました。そこで見つけたのが、優先調達推進員の配置です。各部署に優先調達推進員を配置し、積極的に障がい者就労施設へ発注できる仕事を探す取り組みです。先進市ではこの取り組みによって大きく発注額が伸びました。
障がいがある人が自立した生活を送るためには、経済基盤を確立することが大切です。そのために、障がい者の皆さまが働く就労施設の経営基盤を強化することが重要あります。私は昨年9月議会の一般質問でこの優先調達推進員の導入を提案させていただきました。そして、28年度より推進員の配置が決まりました。今後発注額が伸びることを期待したいと思います。
27年9月の愛媛新聞記事
27年9月公明新聞記事
カテゴリー
月別アーカイブ